純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)発生したのれんの金額 146,166千円
(2)発生原因 被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。
(3)償却方法及び償却期間 償却期間を5年間とする定額法

2016/08/29 9:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,168千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が22,468千円減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額は0.45円減少しております。また、1株当たり純資産額は1.31円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/08/29 9:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、42,774百万円(前期末比2,633百万円減)となりました。流動資産は22,711百万円と前期末比943百万円減少しておりますが、主にたな卸資産の減少580百万円によるものであります。固定資産は20,062百万円と前期末比1,689百万円減少しておりますが、これは、有形固定資産の減価償却等による減少1,850百万円が主な要因であります。

2016/08/29 9:44

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2016/08/29 9:44

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。2016/08/29 9:44

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。

2016/08/29 9:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,049,341	13,904,981
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	983,069	403,238
(うち非支配株主持分(千円))	(983,069)	(403,238)

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な
取扱いに従っております。

2016/08/29 9:44