(3)減価償却費の調整額38百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費38百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額8百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△759百万円は、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△790百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,115百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額47百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費47百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額205百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/28 10:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	2
工具、器具及び備品	0	2
計	8	6

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	1	3

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	4百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	31	21
工具、器具及び備品	3	0
撤去費用	15	24
計	54	128

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△458	△719
退職給付に係る資産	△246	△594

(注)1.評価性引当額が595百万円増加しております。この増加の主な内容は、タイ国連結子会社SANKO GOSEI(THAILAND) CO.,LTD.において、和解関連費用引当金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は22,252百万円(前期比16.3%増)、セグメント利益は1,731百万円(前期比85.7%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、88,363百万円(前期末比12,311百万円増)となりました。これは、現金及び預金が2,925百万円、売掛金が2,582百万円、有形固定資産が4,897百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、52,971百万円(前期末比9,699百万円増)となりました。これは、長期借入金(1年内含む)が4,764百万円並びに支払手形及び買掛金が2,269百万円それぞれ増加し、電子記録債務が1,422百万円及び短期借入金が1,318百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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