有価証券報告書-第93期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	46百万円		47百万円
退職給付に係る負債	84		97
役員退職慰労引当金	6		6
減損損失	78		54
税務上の繰越欠損金(注)2	335		223
リース債務	277		31
賞与引当金	80		75
和解関連費用引当金	-		719
その他	324		398
繰延税金資産小計	1,234		1,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△219		△103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88		△799
評価性引当額小計(注)1	△307		△902
繰延税金資産合計	926		752
繰延税金負債
有形固定資産	△458		△719
退職給付に係る資産	△246		△594
連結子会社の時価評価差額	△105		△105
差額負債調整勘定	△2		-
その他	△65		△84
繰延税金負債合計	△877		△1,504
繰延税金資産(負債)の純額	48		△751

(注)1.評価性引当額が595百万円増加しております。この増加の主な内容は、タイ国連結子会社SANKO GOSEI(THAILAND) CO.,LTD.において、和解関連費用引当金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	30	51	57	63	15	116	335
評価性引当額	△30	△51	△57	△63	△15	-	△219
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	116	116

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金335百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.」及び「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高116百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	42	28	32	-	-	119	223
評価性引当額	△42	△28	△32	-	-	-	△103
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	119	119

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金223百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高119百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
住民税均等割	0.7		1.4
海外子会社との税率差異	△5.2		10.4
メキシコインフレ税制	0.4		-
税額控除	△2.4		△2.4
評価性引当額の増減	△2.3		27.4
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		68.8