有価証券報告書-第86期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	27百万円		24百万円
退職給付に係る負債	286		281
役員退職慰労引当金	7		7
減損損失	36		36
繰越欠損金(注)	700		731
リース債務	291		264
その他	258		198
繰延税金資産小計	1,607		1,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△47
評価性引当額小計	△602		△690
繰延税金資産合計	1,004		855
繰延税金負債
有形固定資産	△433		△377
土地評価差額金	△102		△102
その他	△40		△5
繰延税金負債合計	△576		△485
繰延税金資産(負債)の純額	428		370

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	150	44	17	-	398	120	731
評価性引当額	△90	△31	△17	-	△398	△103	△642
繰延税金資産	59	13	-	-	-	16	89

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1
連結子会社との実効税率差異	△9.1
受取配当金の連結相殺消去	6.4
投資損失引当金	0.3
連結仕訳によるもの	△0.8
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1