有価証券報告書-第89期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	28百万円		29百万円
退職給付に係る負債	206		208
役員退職慰労引当金	7		5
減損損失	36		36
税務上の繰越欠損金(注)2	468		426
リース債務	207		224
デリバティブ評価損	42		3
賞与引当金	60		58
その他	242		207
繰延税金資産小計	1,301		1,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△408		△305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183		△65
評価性引当額小計(注)1	△592		△371
繰延税金資産合計	708		829
繰延税金負債
有形固定資産	△309		△412
連結子会社の時価評価差額	△102		△102
差額負債調整勘定	△10		△8
その他	△0		△7
繰延税金負債合計	△424		△531
繰延税金資産(負債)の純額	284		297

(注)1.評価性引当額が221百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社「SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.」の税務上の繰越欠損金の期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が合計87百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	61	9	56	137	75	128	468
評価性引当額	△61	△9	△56	△137	△75	△68	△408
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	59	59

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金468百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高59百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4	34	109	64	63	150	426
評価性引当額	△4	△34	△109	△64	△63	△28	△305
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	121	121

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金426百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高118百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5		4.8
住民税均等割	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金にされない項目	△2.9		△0.8
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△8.3		-
海外子会社との税率差異	△2.7		△1.5
過年度法人税等	3.7		2.0
評価性引当額の増減	2.6		△4.7
税務上の繰越欠損金	-		△3.2
その他	1.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		27.0