有価証券報告書-第82期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	22,193千円		27,142千円
退職給付に係る負債	184,790		130,584
役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損	8,283 16,341		7,512 21,424
減損損失	72,519		38,453
繰越欠損金	132,379		679,757
その他	94,890		306,644
繰延税金資産小計	531,398		1,211.519
評価性引当額	△118,456		△751,524
繰延税金資産合計	412,942		459,994
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△250,407		△227,064
有形固定資産	△55,273		△182,552
土地評価差額金	-		△108,745
その他	△20,580		△11,363
繰延税金負債合計	△326,260		△529,724
繰延税金資産(負債)の純額	86,681		△69,730

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,164千円		174,456千円
固定資産-繰延税金資産	226,773		106,254
固定負債-繰延税金負債	△215,256		△350,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.0
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	△0.0		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△5.4
連結子会社との実効税率差異	△9.0		△1.8
連結仕訳によるもの	△5.2		9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		△0.4
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,438千円、退職給付に係る調整累計額は6,025千円それぞれ増加し、法人税等調整額が8,463千円減少しております。