有価証券報告書-第84期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	21,906千円		29,166千円
退職給付に係る負債	288,022		303,693
役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損	7,076 14,388		7,076 7,183
減損損失	36,659		36,659
繰越欠損金	971,861		740,454
外国税額控除	-		44,663
リース債務	113,199		155,807
その他	165,085		283,201
繰延税金資産小計	1,618,199		1,607,905
評価性引当額	△975,038		△647,201
繰延税金資産合計	643,160		960,704
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△215,746		△215,746
有形固定資産	△270,089		△308,061
土地評価差額金	△102,812		△102,812
その他	△19,835		△31,531
繰延税金負債合計	△608,483		△658,151
繰延税金資産(負債)の純額	34,677		302,553

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,639千円		278,117千円
固定資産-繰延税金資産	322,082		412,059
固定負債-繰延税金負債	△400,044		△387,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.0
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増減	18.6		△4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△14.1
連結子会社との実効税率差異	△9.4		△6.3
受取配当金の連結相殺消去	3.2		14.3
投資損失引当金	-		6.3
のれん償却額(減損損失を含む)	0.9		2.1
連結仕訳によるもの	1.1		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5		-
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		36.7