有価証券報告書-第92期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	40百万円		46百万円
退職給付に係る負債	109		84
役員退職慰労引当金	5		6
減損損失	84		78
税務上の繰越欠損金(注)	448		335
リース債務	332		277
賞与引当金	56		80
その他	256		324
繰延税金資産小計	1,333		1,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△310		△219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99		△88
評価性引当額小計(注)	△409		△307
繰延税金資産合計	923		926
繰延税金負債
有形固定資産	△496		△458
退職給付に係る資産	△199		△246
連結子会社の時価評価差額	△102		△105
差額負債調整勘定	△4		△2
その他	△66		△65
繰延税金負債合計	△869		△877
繰延税金資産(負債)の純額	53		48

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	40	54	85	44	68	154	448
評価性引当額	△40	△54	△85	△44	△68	△16	△310
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	138	138

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金448百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高138百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	30	51	57	63	15	116	335
評価性引当額	△30	△51	△57	△63	△15	-	△219
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	116	116

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金335百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.」及び「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高116百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金にされない項目	△0.0		△0.0
海外子会社との税率差異	△5.5		△5.2
メキシコインフレ税制	0.6		0.4
税額控除	-		△2.4
評価性引当額の増減	△1.5		△2.3
その他	△0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		23.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。