有価証券報告書-第87期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年5月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金927百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高100百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年5月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年5月31日) | 当連結会計年度 (2020年5月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払法定福利費 | 24百万円 | 14百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 281 | 287 | |
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 7 | |
| 減損損失 | 36 | 36 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 731 | 927 | |
| リース債務 | 264 | 198 | |
| その他 | 198 | 216 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,545 | 1,688 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △642 | △819 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △47 | △90 | |
| 評価性引当額小計 | △690 | △910 | |
| 繰延税金資産合計 | 855 | 778 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | △377 | △322 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △102 | △102 | |
| その他 | △5 | △4 | |
| 繰延税金負債合計 | △485 | △430 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 370 | 347 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 150 | 44 | 17 | - | 398 | 120 | 731 |
| 評価性引当額 | △90 | △31 | △17 | - | △398 | △103 | △642 |
| 繰延税金資産 | 59 | 13 | - | - | - | 16 | 89 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 422 | 82 | 16 | 52 | 141 | 212 | 927 |
| 評価性引当額 | △422 | △82 | △16 | △52 | △138 | △107 | △819 |
| 繰延税金資産(b) | - | - | - | - | 3 | 105 | 108 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金927百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高100百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年5月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。