有価証券報告書-第85期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	29百万円		27百万円
退職給付に係る負債	303		286
役員退職慰労引当金	7		7
減損損失	36		36
繰越欠損金	740		700
外国税額控除	44		-
リース債務	155		291
その他	290		258
繰延税金資産小計	1,607		1,607
評価性引当額	△647		△602
繰延税金資産合計	960		1,004
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△215		△215
有形固定資産	△308		△433
土地評価差額金	△102		△102
その他	△31		△40
繰延税金負債合計	△658		△791
繰延税金資産(負債)の純額	302		212

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	278百万円		196百万円
固定資産-繰延税金資産	412		399
固定負債-繰延税金負債	△387		△383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.8
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額の増減	△4.5		△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△6.1
連結子会社との実効税率差異	△6.3		△9.1
受取配当金の連結相殺消去	14.3		6.4
投資損失引当金	6.3		0.3
のれん償却額(減損損失を含む)	2.1		-
連結仕訳によるもの	4.3		△0.8
その他	△0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		23.1