有価証券報告書-第81期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	25,707千円		22,193千円
退職給付引当金	43,414		-
退職給付に係る負債	-		184,790
役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損	32,801 15,279		8,283 16,341
減損損失	72,519		72,519
繰越欠損金	-		132,379
その他	71,961		94,890
繰延税金資産小計	261,684		531,398
評価性引当額	△117,474		△118,456
繰延税金資産合計	144,209		412,942
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△250,407		△250,407
有形固定資産	△43,788		△55,273
その他	△67,410		△20,580
繰延税金負債合計	△361,605		△326,260
繰延税金資産(負債)の純額	△217,396		86,681

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,292千円		75,164千円
固定資産-繰延税金資産	3,027		226,773
固定負債-繰延税金負債	△290,716		△215,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.2
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額の増減	△0.1		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△8.6
連結子会社との実効税率差異	△12.8		△9.0
連結仕訳によるもの	△5.9		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,547千円減少し、法人税等調整額が3,547千円増加しております。