有価証券報告書-第87期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。