有価証券報告書-第84期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年5月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年5月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味
した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
当連結会計年度(平成29年5月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
当連結会計年度(平成29年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,505,690 | 5,505,690 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,955,992 | 11,958,398 | 2,405 |
| (3)投資有価証券 | 7,764 | 7,764 | - |
| 資産計 | 17,469,447 | 17,471,853 | 2,405 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,805,627 | 9,805,627 | - |
| (2)短期借入金 | 2,546,034 | 2,546,034 | - |
| (3)社債 | 820,000 | 824,217 | 4,217 |
| (4)長期借入金 | 8,821,492 | 8,849,897 | 28,404 |
| (5)リース債務 | 2,581,096 | 2,639,764 | 58,667 |
| 負債計 | 24,574,250 | 24,665,540 | 91,289 |
| デリバティブ取引(※) | 71,733 | 71,733 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,443,748 | 6,443,748 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,124,075 | 12,124,502 | 427 |
| (3)投資有価証券 | 8,730 | 8,730 | - |
| 資産計 | 18,576,554 | 18,576,982 | 427 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,636,136 | 9,636,136 | - |
| (2)短期借入金 | 1,812,056 | 1,812,056 | - |
| (3)社債 | 1,075,000 | 1,076,286 | 1,286 |
| (4)長期借入金 | 8,919,080 | 8,931,164 | 12,083 |
| (5)リース債務 | 2,270,451 | 2,293,707 | 23,255 |
| 負債計 | 23,712,725 | 23,749,350 | 36,625 |
| デリバティブ取引(※) | △148,299 | △148,299 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味
した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年5月31日) | 当連結会計年度 (平成29年5月31日) |
| 非上場株式 | 478,451 | 381,682 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,505,690 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,683,111 | 272,880 | - | - |
| 合計 | 17,188,802 | 272,880 | - | - |
当連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,443,748 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,859,008 | 265,066 | - | - |
| 合計 | 18,302,757 | 265,066 | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,546,034 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 420,000 | 320,000 | 80,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,531,541 | 2,351,235 | 1,886,997 | 1,305,308 | 668,752 | 77,658 |
| リース債務 | 1,033,101 | 707,925 | 475,450 | 189,692 | 130,573 | 44,353 |
| 合計 | 6,530,676 | 3,379,160 | 2,442,448 | 1,495,000 | 799,325 | 122,011 |
当連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,812,056 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 470,000 | 230,000 | 150,000 | 150,000 | 75,000 | - |
| 長期借入金 | 2,828,200 | 2,483,585 | 1,880,239 | 1,218,768 | 508,288 | - |
| リース債務 | 864,014 | 632,363 | 345,234 | 218,492 | 191,312 | 19,035 |
| 合計 | 5,974,271 | 3,345,949 | 2,375,473 | 1,587,260 | 774,600 | 19,035 |