- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニット、モビリティ事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、モビリティ事業ユニットは「EV関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、「合成樹脂成形関連事業」又は「物流機器関連事業」を報告セグメントとしております。
EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
2026/06/30 15:17- #2 主要な設備の状況
3 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の名称 | 面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 東京本社事務所(東京都台東区) | 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業 | 事務所 | 393.40 | 18,564 |
| 横浜事業所(神奈川県横浜市) | EV関連事業 | 事務所 | 184.60 | 10,721 |
(2)国内子会社
2026/06/30 15:17- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社と関連会社1社で構成され、各種合成樹脂成形品(OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等)及び物流機器(コンビテナー等)、並びにEV関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びEV関連事業を取扱っております。
当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。
2026/06/30 15:17- #4 事業等のリスク
しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。
また、EV関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
② 固定資産の減損に関するリスクについて
2026/06/30 15:17- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | EV関連事業 |
| 日本 | 3,459,704 | 3,271,431 | 7,000 | 6,738,135 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/30 15:17- #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/30 15:17- #7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流機器関連事業 | 17 | (2) |
| EV関連事業 | 12 | (3) |
| 全社共通 | 28 | (5) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/06/30 15:17- #8 研究開発活動
・セキュリティ機能を高めた新製品を開発中です。
(EV関連事業)
・モビリティ事業ユニットにおいて、改造EV商用車の受託ビジネス、汎用リチウム電池モジュールの開発販売のための各種施策を進めております。
2026/06/30 15:17- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/30 15:17
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
[合成樹脂成形関連事業]
2026/06/30 15:17- #11 設備投資等の概要
物流機器関連事業における設備投資総額は11百万円であります。
EV関連事業における設備投資総額は46百万円であり、主に試作用の車両購入等となっております。
2026/06/30 15:17- #12 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、赤字決算で失われた自己資本の回復が急務の課題であること及び、EV関連事業の先行投資の資金需要に備え、誠に遺憾ながら、無配とすることを決定いたしました。
株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。
2026/06/30 15:17- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物6億8百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失4億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億30百万円のマイナスとなりました。
これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。
また、EV関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/30 15:17