有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢などの地政学的リスク、物価上昇、資源・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再建し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。
売上高は、97億30百万円(前連結会計年度160億72百万円)の減収となり、利益面では、営業損失4億41百万円(前連結会計年度利益2億2百万円)、経常損失7億9百万円(前連結会計年度利益81百万円)と減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失8億27百万円(前連結会計年度損失3億39百万円)と減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
[合成樹脂成形関連事業]
連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円(前連結会計年度127億88百万円)となり、利益面では、営業損失は49百万円(前連結会計年度利益61百万円)となりました。
[物流機器関連事業]
売上高は20億50百万円(前連結会計年度32億76百万円)となりました。利益面では、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円(前連結会計年度利益2億30百万円)となりました。
[EV関連事業]
売上高は前年同期比4倍となる27百万円(前連結会計年度7百万円)となり、利益面につきましては、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は4億40百万円(前連結会計年度損失87百万円)となりました。
(資産の状況)
資産合計は51億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億98百万円減少しました。これは主に、現金及び預金13億94百万円減少、売掛金11億35百万円減少、商品及び製品4億30百万円増加によるものです。
(負債の状況)
負債合計は45億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億57百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金9億45百万円減少、長期借入金6億83百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は5億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億41百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定5億39百万円減少、利益剰余金が6億55百万円減少し、資本金及び資本剰余金が2億62百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、
6億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果支出した資金は、4億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加5億98百万円、売上債権の減少4億28百万円及び仕入債務の増加3億1百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果支出した資金は、8億21百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出4億27百万円、有形固定資産の取得による支出2億93百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果支出した資金は、72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億62百万円、長期借入れによる収入9億70百万円、株式の発行による収入2億63百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上)
合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業が堅調に推移し、特に真空成形関連分野において安定した需要を確保いたしました。一方で、海外市場においては、中国経済の動向や米国の通商政策、中東情勢等の影響を受ける状況が続きましたが、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、収益体質の改善に向けた事業構造改革を推進いたしました。その一環として、海外戦略の再構築及び経営資源の最適化を目的に、2025年8月29日付で中国子会社3社に係る当社持分60%を譲渡いたしました。これにより、当該3社は第3四半期以降、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しております。この結果、連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円となりました。
物流機器関連事業におきましては、前年同期に寄与した大口フリート需要が一巡した影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方で、新製品の販売拡大や差別化商品の提案強化に加え、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、大口フリート需要以外の分野においては着実な業績拡大が進み、事業基盤の多様化及び顧客層の拡充が進展しております。この結果、売上高は20億50百万円となりました。
EV関連事業におきましては、将来の成長エンジンとして、引き続きEV関連事業の立上げに注力し、積極的な販売活動及び事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。事業立上げ時期の見直し等の影響により計画に遅れが生じたものの、ポテンシャル顧客企業向け試乗会の開催など販売促進活動を展開した結果、大手顧客からの受注を獲得いたしました。その結果、売上高は前年同期比4倍となる27百万円となりました。
その結果、連結売上高は前期比63億42百万円の減収し97億30百万円となりました。
(営業利益)
合成樹脂成形関連事業におきましては、不採算事業の影響縮小等により収益改善効果が現れた結果、営業損失は49百万円となり、物流機器関連事業は、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円となり、EV関連事業は、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は4億40百万円となりました。これは、本格的な事業立上げに向け、事業基盤構築のための戦略的な先行投資を継続して実施したことによるものであります。
その結果、前期比6億44百万円減益し、営業損失4億41百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加、またシンジケートローン手数料の計上があった為、前期比7億90百万円の減益となり、経常損失7億9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
提出会社における1億87百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、前期比4億87百万円の減益し、8億27百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億31百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は6億8百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢などの地政学的リスク、物価上昇、資源・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再建し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。
売上高は、97億30百万円(前連結会計年度160億72百万円)の減収となり、利益面では、営業損失4億41百万円(前連結会計年度利益2億2百万円)、経常損失7億9百万円(前連結会計年度利益81百万円)と減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失8億27百万円(前連結会計年度損失3億39百万円)と減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
[合成樹脂成形関連事業]
連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円(前連結会計年度127億88百万円)となり、利益面では、営業損失は49百万円(前連結会計年度利益61百万円)となりました。
[物流機器関連事業]
売上高は20億50百万円(前連結会計年度32億76百万円)となりました。利益面では、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円(前連結会計年度利益2億30百万円)となりました。
[EV関連事業]
売上高は前年同期比4倍となる27百万円(前連結会計年度7百万円)となり、利益面につきましては、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は4億40百万円(前連結会計年度損失87百万円)となりました。
(資産の状況)
資産合計は51億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億98百万円減少しました。これは主に、現金及び預金13億94百万円減少、売掛金11億35百万円減少、商品及び製品4億30百万円増加によるものです。
(負債の状況)
負債合計は45億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億57百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金9億45百万円減少、長期借入金6億83百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は5億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億41百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定5億39百万円減少、利益剰余金が6億55百万円減少し、資本金及び資本剰余金が2億62百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、
6億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果支出した資金は、4億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加5億98百万円、売上債権の減少4億28百万円及び仕入債務の増加3億1百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果支出した資金は、8億21百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出4億27百万円、有形固定資産の取得による支出2億93百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果支出した資金は、72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億62百万円、長期借入れによる収入9億70百万円、株式の発行による収入2億63百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂成形関連事業 | 9,205,944 | 65.8 |
| 物流機器関連事業 | - | - |
| EV関連事業 | - | - |
| 合計 | 9,205,944 | 65.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂成形関連事業 | 7,328,783 | 56.5 | 597,997 | 70.2 |
| 物流機器関連事業 | 2,049,531 | 85.4 | 96,857 | 83.6 |
| EV関連事業 | 27,501 | 39.3 | - | - |
| 合計 | 9,405,817 | 61.2 | 694,854 | 71.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂成形関連事業 | 7,651,799 | 59.8 |
| 物流機器関連事業 | 2,050,827 | 62.6 |
| EV関連事業 | 27,501 | 392.9 |
| 合計 | 9,730,128 | 60.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ETRIA TRADING ASIA LIMITED | 3,059,461 | 19.0 | 2,265,861 | 23.3 |
| RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED | 2,905,903 | 18.1 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上)
合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業が堅調に推移し、特に真空成形関連分野において安定した需要を確保いたしました。一方で、海外市場においては、中国経済の動向や米国の通商政策、中東情勢等の影響を受ける状況が続きましたが、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、収益体質の改善に向けた事業構造改革を推進いたしました。その一環として、海外戦略の再構築及び経営資源の最適化を目的に、2025年8月29日付で中国子会社3社に係る当社持分60%を譲渡いたしました。これにより、当該3社は第3四半期以降、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しております。この結果、連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円となりました。
物流機器関連事業におきましては、前年同期に寄与した大口フリート需要が一巡した影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方で、新製品の販売拡大や差別化商品の提案強化に加え、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、大口フリート需要以外の分野においては着実な業績拡大が進み、事業基盤の多様化及び顧客層の拡充が進展しております。この結果、売上高は20億50百万円となりました。
EV関連事業におきましては、将来の成長エンジンとして、引き続きEV関連事業の立上げに注力し、積極的な販売活動及び事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。事業立上げ時期の見直し等の影響により計画に遅れが生じたものの、ポテンシャル顧客企業向け試乗会の開催など販売促進活動を展開した結果、大手顧客からの受注を獲得いたしました。その結果、売上高は前年同期比4倍となる27百万円となりました。
その結果、連結売上高は前期比63億42百万円の減収し97億30百万円となりました。
(営業利益)
合成樹脂成形関連事業におきましては、不採算事業の影響縮小等により収益改善効果が現れた結果、営業損失は49百万円となり、物流機器関連事業は、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円となり、EV関連事業は、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は4億40百万円となりました。これは、本格的な事業立上げに向け、事業基盤構築のための戦略的な先行投資を継続して実施したことによるものであります。
その結果、前期比6億44百万円減益し、営業損失4億41百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加、またシンジケートローン手数料の計上があった為、前期比7億90百万円の減益となり、経常損失7億9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
提出会社における1億87百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、前期比4億87百万円の減益し、8億27百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億31百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は6億8百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
