四半期報告書-第64期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続された結果、堅調な雇用・所得情勢を受けて景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原油価格の高騰や人件費の上昇、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
その結果、売上は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことにより75億71百万円(前年同四半期70億53百万円)と増収となりましたが、利益面では、売上原価が増加したため、営業損失31百万円(前年同四半期損失22百万円)、経常損失66百万円(前年同四半期損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円(前年同四半期純損失61百万円)と減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
国内の売上は、堅調に推移しましたが、海外子会社の売上が減少したことにより、売上高は、61億47百万円(前年同四半期62億44百万円)と減収となりました。利益面では、営業損失60百万円(前年同四半期損失29百万円)と減益になりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果大口顧客向け受注が増加したことにより売上高は、14億24百万円(前年同四半期8億8百万円)、営業利益29百万円(前年同四半期利益6百万円)と増収、増益になりました。
(資産の状況)
資産合計は91億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億50百万円増加しました。
(負債の状況)
負債合計は69億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億49百万円増加しました。これは主に、短期借入金が9億71百万円増加したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は21億46百万円となり前連結会計年度末と比べ1億99百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少83百万円、為替換算調整勘定の減少113百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から66百万円減少し、14億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、8億14百万円(前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、41百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加5億69百万円、支払債務の減少2億47百万円の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22百万円(前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、1億56百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億49百万円(前年同四半期に財務活動の結果得られた資金は、1億円)となりました。これは主に、短期借入金の純増減9億77百万円、長期借入金の返済3億29百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。