有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続する中、国内は消費税増税や台風被害等の自然災害による生産・販売の下振れにより企業収益や国内生産は輸出を中心に一時的な足踏み感を残したものの、雇用者所得が堅調に拡大し、個人消費が緩やかに増加する等、景気は緩やかに回復をしておりました。しかしながら、2020年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が縮小しており、足下で景気は非常に強く下押しされ、景気の先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外体制の再整備、合理化の実行、客先との協働体制の更なる強化等による業績向上をめざしてまいりました。
経営成績は、売上は、158億59百万円(前年連結会計年度160億44百万円)となりました。利益面では、営業利益2億28百万円(前連結会計年度損失58百万円)、経常利益1億40百万円(前連結会計年度損失1億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億16百万円(前連結会計年度損失3億6百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[合成樹脂成形関連事業]
売上高は、135億83百万円(前連結会計年度125億96百万円)となり、利益面では、営業利益1億23百万円(前連結会計年度損失1億38百万円)となりました。
[物流機器関連事業]
売上高は、22億76百万円(前連結会計年度34億47百万円)となり、利益面では、営業利益1億4百万円(前連結会計年度利益79百万円)となりました。
(資産の状況)
資産合計は94億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億6百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金8億81百万円増加、電子記録債権2億35百万円増加したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は75億円となり、前連結会計年度末と比べ10億73百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億45百万円増加、長期借入金が1億42百万円増加したことによるものです。(純資産の状況)
純資産合計は19億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ32百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1億16百万円増加、為替換算調整勘定が41百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、15億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、1億98百万円となりました。これは主に、減価償却費2億69百万円の計上と、売上債権の増加で11億20百万円、仕入債務の増加9億26百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果支出した資金は、2億80百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億14百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果得られた資金は、1億29百万円となりました。これは主に、短期および長期借入金の借入、返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上)
売上高は、合成樹脂成形関連事業で順調に推移したことにより増収となりましたが、物流機器関連事業で競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが大口顧客の大幅売上減収により、前期比1億84百万円減少の158億59百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、不採算取引の見直し、利益率改善及び経費削減等により、前期比2億86百万円改善し2億28百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外費用で為替差損等が発生しましたが、前期比2億87百万円改善し1億40百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で東京本社の立退き移転に伴う移転補償金40百万円等により、前期比4億23百万円改善し1億16百万円の大幅増益確保となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,597百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,535百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っています。
(退職給付に係る負債)
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続する中、国内は消費税増税や台風被害等の自然災害による生産・販売の下振れにより企業収益や国内生産は輸出を中心に一時的な足踏み感を残したものの、雇用者所得が堅調に拡大し、個人消費が緩やかに増加する等、景気は緩やかに回復をしておりました。しかしながら、2020年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が縮小しており、足下で景気は非常に強く下押しされ、景気の先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外体制の再整備、合理化の実行、客先との協働体制の更なる強化等による業績向上をめざしてまいりました。
経営成績は、売上は、158億59百万円(前年連結会計年度160億44百万円)となりました。利益面では、営業利益2億28百万円(前連結会計年度損失58百万円)、経常利益1億40百万円(前連結会計年度損失1億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億16百万円(前連結会計年度損失3億6百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[合成樹脂成形関連事業]
売上高は、135億83百万円(前連結会計年度125億96百万円)となり、利益面では、営業利益1億23百万円(前連結会計年度損失1億38百万円)となりました。
[物流機器関連事業]
売上高は、22億76百万円(前連結会計年度34億47百万円)となり、利益面では、営業利益1億4百万円(前連結会計年度利益79百万円)となりました。
(資産の状況)
資産合計は94億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億6百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金8億81百万円増加、電子記録債権2億35百万円増加したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は75億円となり、前連結会計年度末と比べ10億73百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億45百万円増加、長期借入金が1億42百万円増加したことによるものです。(純資産の状況)
純資産合計は19億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ32百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1億16百万円増加、為替換算調整勘定が41百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、15億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、1億98百万円となりました。これは主に、減価償却費2億69百万円の計上と、売上債権の増加で11億20百万円、仕入債務の増加9億26百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果支出した資金は、2億80百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億14百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果得られた資金は、1億29百万円となりました。これは主に、短期および長期借入金の借入、返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂成形関連事業 | 14,045,014 | 106.4 |
| 物流機器関連事業 | ― | ― |
| 合計 | 14,045,014 | 106.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂成形関連事業 | 13,294,522 | 106.3 | 900,776 | 75.7 |
| 物流機器関連事業 | 2,336,085 | 68.8 | 169,341 | 154.4 |
| 合計 | 15,630,608 | 98.3 | 1,070,117 | 82.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂成形関連事業 | 13,583,200 | 107.8 |
| 物流機器関連事業 | 2,276,456 | 66.0 |
| 合計 | 15,859,657 | 98.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED. | 2,971,850 | 18.5 | 2,561,951 | 16.2 |
| 日通商事株式会社 | 1,708,133 | 10.6 | 302,037 | 1.9 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上)
売上高は、合成樹脂成形関連事業で順調に推移したことにより増収となりましたが、物流機器関連事業で競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが大口顧客の大幅売上減収により、前期比1億84百万円減少の158億59百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、不採算取引の見直し、利益率改善及び経費削減等により、前期比2億86百万円改善し2億28百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外費用で為替差損等が発生しましたが、前期比2億87百万円改善し1億40百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で東京本社の立退き移転に伴う移転補償金40百万円等により、前期比4億23百万円改善し1億16百万円の大幅増益確保となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,597百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,535百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っています。
(退職給付に係る負債)
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
