固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/30 13:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、合成樹脂事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社におけるサーバー(その他の有形固定資産)であります。
・無形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の固定資産
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年～47年
構築物 10年～15年
機械及び装置 8年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/06/30 13:11

#4 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	241千円	13,939千円
その他の有形固定資産	1,315千円	16,091千円
計	1,557千円	30,063千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	25千円
土地	29,749千円	―千円
計	29,749千円	25千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/30 13:11

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	41,585千円	11,244千円
固定資産減損損失	80,718千円	74,743千円
たな卸資産処分損	17,129千円	11,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 13:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
会員券評価損	1,497千円	2,369千円
固定資産減損損失	80,718千円	74,425千円
繰越欠損金	698,773千円	667,854千円
繰延税金負債
固定資産減価償却費認容	211千円	― 千円
買換資産圧縮積立金	23,409千円	19,190千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,628千円	11,750千円
固定資産-繰延税金資産	8,067千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	24,840千円	27,186千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 13:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年
その他(什器備品) 2年～13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/30 13:11