売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流機器関連事業」は、物流機器(コンビテナー)等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/07/04 10:42

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	3,860,901	合成樹脂成形関連事業

2017/07/04 10:42

#3 事業等のリスク

②主要取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、主力製品の一つとしてOA・住設・アミューズメントメーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位3社グループで相当部分を占めております。当社グループに対する取引方針が変更された場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動リスクについて

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。2017/07/04 10:42

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢において緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営に対する懸念など、海外経済の動向に対する不確実性から金融市場や為替の不安定な動き、さらには原油の減産合意による価格上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内事業の再構築と海外事業拡大への体制強化を図り、物造りのネットワークを確立し、顧客の信頼を獲得して、売上拡大、利益率の向上を目指し積極的な営業活動に努めてまいりましたが、主力取扱商品の住設機器や物流機器製品、アミューズメント等の売上が大幅減少したことにより、売上高は139億52百万円(前連結会計年度149億53百万円)と減収となり、利益面では、原価低減及び採算面の見直しに取り組んでまいりましたが、営業利益3億44百万円(前連結会計年度3億87百万円)と減益、為替差損等が発生したことにより、経常利益1億57百万円(前連結会計年度2億14百万円)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれんが発生したことにより2億89百万円(前連結会計年度72百万円)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、139億52百万円と減少しました。この主な要因は、合成樹脂関連事業において、住設機器やアミューズメント等が減少し122億32百万円となったことと、物流機器関連事業において、売上が17億20百万円になったことによるものです。
②売上総利益

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#9 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。
しかしながら、当社は連結決算においては、利益を計上することが出来ましたが、個別決算において、売上高の落ち込みをカバーすることができず、赤字計上を余儀なくされました。これまでの赤字決算で失われた自己資本を回復することが急務の課題であるとの認識のもと当面は資本充実・内部留保の確保に努めることが株主の皆様に報いる最善の策と判断いたしました。これらを踏まえまして、当期につきましては無配とすることを決定いたしました。
株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に係る注記

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	71,031千円	306,470千円
仕入高	1,570,838千円	1,467,905千円

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