建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】

2017/06/23 15:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/23 15:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/23 15:50

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-千円		122千円
構築物	-		379

2017/06/23 15:50

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

2017/06/23 15:50

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	606,788千円	564,274千円
構築物	31,212	27,144

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 15:50

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208

2017/06/23 15:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。

2017/06/23 15:50

#9 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県田村市滝根町	遊休資産	建物

当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込みが予定できないと判断した上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,056千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については転用・売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

2017/06/23 15:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度(以下「当期」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比567百万円増加し、14,400百万円となりました。流動資産は同236百万円増加の8,877百万円、固定資産は同330百万円増加の5,522百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が478百万円、仕掛品が62百万円、未収入金が37百万円増加する一方で、現金及び預金が34百万円、売掛金が288百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、相生工場増設プラントの工事着工に伴い建設仮勘定が370百万円増加したほか、投資有価証券が30百万円増加した一方で、建物(純額)が52百万円、機械及び装置(純額)が41百万円減少したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比282百万円増加し10,176百万円となりました。流動負債は同588百万円減少の6,731百万円、固定負債は同871百万円増加の3,444百万円となりました。

2017/06/23 15:50