- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 2,534,403 | 4,546,180 | 6,777,367 | 9,050,395 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 115,635 | 184,684 | 323,714 | 388,474 |
2017/06/23 15:50- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2017/06/23 15:50- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BASFジャパン㈱ | 3,466,519 | 化学品事業 |
2017/06/23 15:50- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/23 15:50 - #5 売上高、地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/23 15:50- #6 業績等の概要
一方、日本経済は雇用・所得環境の改善により個人消費の上向き基調が維持され、企業業績も回復してまいりましたが、世界経済の不安定な状況も鑑みれば、今後の景気浮揚を確信できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、安定していた原材料価格が原油価格動向の変化から上昇傾向に転じてきた上に、為替動向も不安定で、グローバルな販売価格競争も緩和されておらず、収益環境全般の厳しい状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とEUとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は452百万円(同98.7%増)、経常利益も生産休止費用35百万円を計上したものの、補助金収入等を計上した結果、357百万円(同215.3%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、平成28年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金が確定し、保険金収入89百万円があった結果、388百万円(同242.7%増)となりました。当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が81百万円となり法人税等調整額は5百万円となったことから301百万円(同84.0%増)となりました。
2017/06/23 15:50- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・株主利益重視の観点 ROE(株主資本利益率)
・事業収益力の向上の観点 売上高経常利益率
・財務体質の健全化の観点 自己資本比率
2017/06/23 15:50- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当社の属するファインケミカル業界は、安定していた原材料価格が原油価格動向の変化から上昇傾向に転じてきた上に、為替動向も不安定で、グローバルな販売価格競争も緩和されておらず、収益環境全般の厳しい状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とEUとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
2017/06/23 15:50