構築物
個別
- 2016年3月31日
- 6億2919万
- 2017年3月31日 +1.45%
- 6億3832万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/23 15:50
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/23 15:50 - #3 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/23 15:50
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 -千円 122千円 構築物 - 379 機械及び装置 70 117 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/23 15:50
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 606,788千円 564,274千円 構築物 31,212 27,144 土地 2,818,515 2,818,515
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。2017/06/23 15:50
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 146,879千円 146,879千円 構築物 14,208 14,208 機械及び装置 133,107 133,107 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/06/23 15:50
5.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。