建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】

2019/06/21 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/21 13:42

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

2019/06/21 13:42

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	524,893千円	485,141千円
構築物	23,292	20,321

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208

2019/06/21 13:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.長期前払費用の差引当期末残高の[ ]内は、内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
4.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。

2019/06/21 13:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度(以下「当期」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比571百万円減少し、13,946百万円となりました。流動資産は同331百万円減少の8,148百万円、固定資産は同239百万円減少の5,797百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が351百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円減少した一方で、売掛金が116百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物(純額)が78百万円、機械及び装置(純額)が107百万円減少したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比568百万円減少し9,612百万円となりました。流動負債は同466百万円減少の6,137百万円、固定負債は同101百万円減少の3,474百万円となりました。

2019/06/21 13:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 13:42