有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/21 13:42

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	524,893千円	485,141千円
構築物	23,292	20,321
土地	2,818,515	2,818,515

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:42

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208
機械及び装置	133,107	133,107

2019/06/21 13:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.長期前払費用の差引当期末残高の[ ]内は、内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
4.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。

2019/06/21 13:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 13:42