	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未収入金	△37,568	△14,182
その他有価証券評価差額金	△31,785	△56,740
その他	△940	△1,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/19 13:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が255百万円、買掛金が244百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が211百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が140百万円増加したことなどによるものであります。
当期の純資産は前期末比84百万円増加し、4,679百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益126百万円を計上したことに加えその他有価証券評価差額金が67百万円増加した一方で、配当金の支払33百万円があったこと、自己株式が84百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の33.3%から34.1%となりました。

2024/06/19 13:14