無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	403,301	5,874	409,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	325,751	7,691	333,442

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	397,632	4,939	402,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184,707	620	185,327

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/25 13:04

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1.前事業年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品類の設備投資額であります。
2.当事業年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、基幹システムの更新に伴うソフトウェア仮勘定の計上額であります。

2025/06/25 13:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、288百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出213百万円、基幹システムの更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、無形固定資産の取得による支出69百万円を計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 13:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年2025/06/25 13:04