有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略は、人材獲得、育成、処遇などの人事施策において、長期雇用に立脚しております。企業の持続可能性を維持・向上させるためには、企業を形成する重要な資産である人材自体の持続可能性を維持・向上させることが不可欠であり、この結果が業績など企業の事業活動の成果と密接に関係すると考えるためです。
具体的には、人材獲得にあたっては、定期的かつ継続的な新卒採用により、職種や事業拠点ごとに中長期的に安定した組織活動を維持するため、年齢・役職などの配置構成を踏まえた人材確保を図ると同時に、中途採用により不足や強化すべき部分を補うことを基本としています。
こうして獲得した人材については、特に、若年層もしくは業務経験年数の浅い層については、計画的な育成ローテーションを行うことで、職務範囲の拡大および視座の向上を促し、個々のレベルアップを図ることで、企業としてトータル人材力の最大化と体制の強化を図ることとしています。同時に、日常の業務成果を適正に処遇に反映することにより、本人の業務へのやりがいと納得度を高めることを目指します。また、管理者層や長期勤務者については、その経験や知識などに基づき、役職や任務を担ってもらい、それらの職責と結果に応じた処遇を行うことで、企業の社会的責任を果たすことはもちろん、より直接的な業績貢献などを促すとともに、本人の業務へのやりがいと納得度を高めることを目指します。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、月例賃金については、当該従業員が担当する仕事の内容や責任の重さにより決定した職階に応じ、一定の金額幅のなかで、人事評価結果に基づき定期的に昇給・降給する仕組みとしています。基本的には、大きな金額変動を意図するものでなく、継続的な業務貢献で、月例賃金を積み上げていくことを基本としています。また、ベースアップについては、その時々の社会的な動きを勘案しながら、柔軟かつ機動的に対応することを基本としています。これらが、安心して長く勤務することに繋がり、長期雇用に繋がるものと考えています。
一方、賞与につきましては、会社全体としての支給額については、業績結果に応じて支給月数を決めることとしており、支給月数は支給の都度、加減させますが、個人単位での支給額については、人事評価結果に基づき決定することを基本としています。