有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であります。
金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち16%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日)
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
当事業年度(平成30年3月31日)
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)リース債務(流動負債)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であります。
金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち16%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,338,421 | 3,338,421 | - |
| (2)受取手形 | 43,384 | 43,384 | - |
| (3)売掛金 | 1,880,887 | 1,880,887 | - |
| (4)投資有価証券 | 131,718 | 131,718 | - |
| 資産計 | 5,394,412 | 5,394,412 | - |
| (1)支払手形(*1) | 198,309 | 198,309 | - |
| (2)電子記録債務(*2) | 672,044 | 672,044 | - |
| (3)買掛金 | 955,042 | 955,042 | - |
| (4)短期借入金 | 2,900,000 | 2,900,000 | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 1,136,465 | 1,152,370 | 15,905 |
| (6)リース債務(流動負債) | 94,164 | 101,689 | 7,525 |
| (7)未払金 | 413,963 | 413,963 | - |
| (8)長期借入金 | 2,374,945 | 2,358,558 | △16,386 |
| (9)リース債務(固定負債) | 334,771 | 328,233 | △6,537 |
| 負債計 | 9,079,706 | 9,080,212 | 506 |
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,474,736 | 1,474,736 | - |
| (2)受取手形 | 35,601 | 35,601 | - |
| (3)売掛金 | 2,082,631 | 2,082,631 | - |
| (4)投資有価証券 | 138,327 | 138,327 | - |
| 資産計 | 3,731,296 | 3,731,296 | - |
| (1)支払手形(*1) | 100,559 | 100,559 | - |
| (2)電子記録債務(*2) | 644,001 | 644,001 | - |
| (3)買掛金 | 1,001,843 | 1,001,843 | - |
| (4)短期借入金 | 2,900,000 | 2,900,000 | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 1,100,940 | 1,114,845 | 13,905 |
| (6)リース債務(流動負債) | 228,047 | 236,293 | 8,246 |
| (7)未払金 | 260,015 | 260,015 | - |
| (8)長期借入金 | 2,384,630 | 2,368,470 | △16,159 |
| (9)リース債務(固定負債) | 425,265 | 418,553 | △6,712 |
| 負債計 | 9,045,302 | 9,044,582 | △720 |
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)リース債務(流動負債)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 3,158 | 3,158 |
| 関係会社株式 | 10,800 | 10,800 |
| 未払役員退職慰労金 | 300,200 | 300,200 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,338,421 | - | - | - |
| 受取手形 | 43,384 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,880,887 | - | - | - |
| 合計 | 5,262,693 | - | - | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,474,736 | - | - | - |
| 受取手形 | 35,601 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,082,631 | - | - | - |
| 合計 | 3,592,968 | - | - | - |
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,900,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,136,465 | 918,440 | 684,180 | 483,850 | 288,475 | - |
| リース債務 | 94,164 | 174,660 | 55,635 | 44,054 | 53,125 | 7,294 |
| 合計 | 4,130,629 | 1,093,100 | 739,815 | 527,904 | 341,600 | 7,294 |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,900,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,100,940 | 941,680 | 741,350 | 536,600 | 165,000 | - |
| リース債務 | 228,047 | 109,997 | 101,065 | 106,034 | 106,940 | 1,227 |
| 合計 | 4,228,987 | 1,051,677 | 842,415 | 642,634 | 271,940 | 1,227 |