タカギセイコー（4242）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1414万
2010年9月30日 -320.55%: -5950万
2010年12月31日: 4999万
2011年3月31日: -7116万
2011年6月30日 -293.23%: -2億7984万
2011年9月30日 -47.84%: -4億1370万
2011年12月31日 -21.69%: -5億344万
2012年3月31日: -4億9781万
2012年6月30日: 1億1138万
2012年9月30日: -483万
2012年12月31日: 8680万
2013年3月31日 +981.3%: 9億3864万
2013年6月30日 -57.1%: 4億268万
2013年9月30日 -11.2%: 3億5759万
2013年12月31日 +23.55%: 4億4181万
2014年3月31日 +117.48%: 9億6086万
2014年6月30日: -1億8687万
2014年9月30日 -803.87%: -16億8913万
2014年12月31日: -13億2305万
2015年3月31日 -158.84%: -34億2456万
2015年6月30日: -2億2202万
2015年9月30日 -29.28%: -2億8702万
2015年12月31日 -50.11%: -4億3086万
2016年3月31日 -146.43%: -10億6180万
2016年6月30日: -2億8362万
2016年9月30日 -55.94%: -4億4228万
2016年12月31日: 9563万
2017年3月31日 +999.99%: 17億5001万
2017年6月30日 -96.03%: 6953万
2017年9月30日 +733.31%: 5億7945万
2017年12月31日 +124.09%: 12億9847万
2018年3月31日 +54.81%: 20億1010万
2018年6月30日: -5000万
2018年9月30日: 2300万
2018年12月31日 +999.99%: 4億100万
2019年3月31日 +66.08%: 6億6600万
2019年6月30日 -41.14%: 3億9200万
2019年9月30日 -18.62%: 3億1900万
2019年12月31日 +79.62%: 5億7300万
2020年3月31日 +92.84%: 11億500万
2020年6月30日: -7億8400万
2020年9月30日 -9.95%: -8億6200万
2020年12月31日: -5億600万
2021年3月31日: -2億5000万
2021年6月30日: 9億7600万
2021年9月30日 +51.64%: 14億8000万
2021年12月31日 +35.68%: 20億800万
2022年3月31日 +64.29%: 32億9900万
2022年6月30日 -60.62%: 12億9900万
2022年9月30日 +48.81%: 19億3300万
2022年12月31日 +31.76%: 25億4700万
2023年3月31日 -17.2%: 21億900万
2023年6月30日 -61.83%: 8億500万
2023年9月30日 +154.16%: 20億4600万
2023年12月31日 +32.11%: 27億300万
2024年3月31日 +19.87%: 32億4000万
2024年6月30日 -73.46%: 8億6000万
2024年9月30日 +60.23%: 13億7800万
2024年12月31日 -34.62%: 9億100万
2025年3月31日: -18億5300万
2025年6月30日: -12億1900万
2025年9月30日: -8億1500万
2025年12月31日: 1億4400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 9:34