4242 タカギセイコー

4242
2026/06/03
時価
47億円
PER 予
7.59倍
2010年以降
赤字-45.87倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.23-2.09倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
4.91%
ROA 予
1.88%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)11,757,79124,215,04237,336,84850,656,495
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△123,510△1,550,006△1,442,166△2,639,793
2020/05/22 15:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/05/22 15:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
2020/05/22 15:16
#4 事業等のリスク
① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、平成27年3月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ34.0%、40.4%となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
2020/05/22 15:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が12,601千円減少しております。2020/05/22 15:16
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/05/22 15:16
#7 対処すべき課題(連結)
期的対応方針
(1)即効性のあるコストカット
(2)効率生産体制の確立及び不良削減
(3)即効性のある売上高の確保
(4)国内事業の人員適正化
2.中長期的対応方針
(1)四輪分野への注力
(2)特殊成形部品の拡販
(3)海外展開の強化
(4)新規分野及び顧客の開拓
(5)受注判断基準の明確化
(6)国内生産拠点の再編成
(7)差別化技術の開発
(8)人材育成2020/05/22 15:16
#8 業績等の概要
一方、海外市場においては、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による需要縮小の懸念、新興国における通貨安等による景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。このような状況の中、開発面においては、経済産業省による革新的新構造材料等技術開発「熱可塑性CFRPの加工技術の開発」に係る委託先に選定される等、環境負荷軽減に配慮した新製品・新技術・新材料の研究とともに顧客ニーズに対応するための既存製品の改良・改善及び応用技術開発を実施する等、開発先行型企業であり続けるための活動を継続して実施しております。また、営業面においては新技術及びグローバルネットワークを活かした積極的な提案営業を展開するとともに、製造面においても品質の向上、コストの低減及び短納期対応に全力で取り組むとともに最適地生産体制を構築する等、開発、営業及び製造が一体となり、お客様満足度の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、50,656,495千円(前期比3.5%減)となりました。また、損益面では、インドネシアにおける二輪及び四輪自動車の販売減少に伴う減収及びルピア安に伴う輸入原材料等の高騰等による減益により、営業利益は120,707千円(前期比81.4%減)となりました。また金利負担等の影響等により経常損失は57,329千円(前期は経常利益412,172千円)、国内における固定資産の減損損失の計上等により税金等調整前当期純損失は2,639,793千円(前期は税金等調整前当期純利益487,767千円)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上等により当期純損失は4,091,387千円(前期は当期純利益202,066千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2020/05/22 15:16
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、成形品事業、特に中国におけるOA分野での受注数量の減少により、50,656,495千円(前期比1,852,217千円減、3.5%減)となりました。
2020/05/22 15:16
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
用途連結損益計算書における金額
賃貸収入賃貸費用賃貸利益その他損益(売却損益等)
(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2020/05/22 15:16
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高1,058,763千円664,883千円
仕入以外の営業取引高614,123千円816,548千円
2020/05/22 15:16

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