建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/22 15:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	67,612	千円	60,868	千円
建物及び構築物	-	千円	46,143	千円
土地	-	千円	3,000	千円

2020/05/22 15:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,260	千円	29,041	千円
建物及び構築物	2,572	千円	4,013	千円
その他(工具器具及び備品)	4,831	千円	1,316	千円

2020/05/22 15:24

#4 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
建物	775,005	千円	522,034	千円
土地	1,389,542	千円	663,774	千円

担保付債務

2020/05/22 15:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
静岡県	事業用資産	建物及び構築物	1,052,224千円
		機械装置及び運搬具等	415,520千円
		土地	63,677千円
長野県	事業用資産	建物及び構築物	37,004千円
		機械装置等	2,264千円
		土地	152,329千円
富山県	事業用資産	建物及び構築物	942千円
		機械装置等	1,210千円

上記の内、長野県、富山県に係る資産の減損損失194,570千円は構造改革費用に含めております。
当社グループは原則として事業所を基準として、また一部の連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

2020/05/22 15:24

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用 途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち増加は、建物の増加(35,250千円)、使用目的の変更(1,730千円)であり、減少は使用目的の変更(157,449千円)、不動産の売却(77,749千円)、減価償却費(7,981千円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

2020/05/22 15:24

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/05/22 15:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2020/05/22 15:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/22 15:24