売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/05/22 15:24

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名

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#3 事業等のリスク

① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、平成28年3月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.7%、42.0%となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。。
② 為替レートの変動について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/22 15:24

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

期的対応方針
(1)即効性のあるコストカット
(2)効率生産体制の確立及び不良削減
(3)即効性のある売上高の確保
(4)国内事業の人員適正化
2.中長期的対応方針
(1)四輪分野への注力
(2)特殊成形部品の拡販
(3)海外展開の強化
(4)新規分野及び顧客の開拓
(5)受注判断基準の明確化
(6)国内生産拠点の再編成
(7)差別化技術の開発
(8)人材育成2020/05/22 15:24

#7 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んでおります「構造改革計画」を強力に推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、これまで当社の差別化技術開発として取り組んできました熱可塑性複合材の高速スタンピング成形技術を確立させ、世界初のGFRP(Glass Fiber Reinforced Plastics)を使用した自動車構造部品が、本田技研工業株式会社様の水素燃料電池車に採用され量産を開始いたしました。また、中国での好調なSUV(Sport Utility Vehicle:スポーツ用多目的車)需要に対応するため、中国2拠点の生産能力増強にも着手し、一部稼働を開始しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は46,272,347千円(前期比8.7%減)となりました。損益面では、国内及び東南アジアにおける受注数量の減少があったものの、当社が現在進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は843,887千円(前期比599.1%増)、経常利益は523,899千円(前期は経常損失57,329千円)となりました。また、特別損失として、当社持分法適用関連会社である御坊山観光開発株式会社において民事再生手続きの申し立てを行ったことにより、貸倒引当金の計上等を実施した結果、税金等調整前当期純損失は32,265千円(前期は税金等調整前当期純損失2,639,793千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は384,729千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,091,387千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、成形品事業、特に国内における通信分野での受注数量の減少により、46,272,347千円(前期比4,384,148千円減、8.7%減)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	賃貸利益	その他損益(売却損益等)

(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	664,883	千円	333,677	千円
仕入高	737,271	千円	588,822	千円

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