固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア
持分法適用会社への投資額	231,921	-	-	231,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,113,177	692,661	1,429,604	4,235,443

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(工具器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

又、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/22 15:34

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,462	千円	14,849	千円
建物及び構築物	-	千円	15,080	千円
その他(工具器具及び備品)	405	千円	-	千円
計	11,867	千円	29,929	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,854	千円	31,270	千円
土地	-	千円	2,549	千円
その他(工具器具及び備品)	474	千円	4	千円
計	11,328	千円	33,825	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	13,403	千円	52,725	千円
建物及び構築物	2,114	千円	17,498	千円
その他(工具器具及び備品)	506	千円	8,563	千円
計	16,025	千円	78,788	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	-	千円	△4,232	千円
固定資産圧縮積立金	-	千円	△321	千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△344	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△21	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△27,029	千円	△24,466	千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△344	千円	△321	千円
その他有価証券評価差額金	△1,206	千円	△1,908	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/22 15:34

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は、23,045,833千円となり、前連結会計年度末と比べ1,519,196千円増加しました。これは、現金及び預金の増加(547,934千円増)、売上債権の増加(882,149千円増)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、20,785,949千円となり、前連結会計年度末と比べ145,555千円増加しました。これは、機械装置及び運搬具の増加(816,509千円)、リース資産の増加(431,670千円増)、建設仮勘定の減少(933,205千円減)が主な要因であります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち増加は使用目的の変更(200,637千円)であり、減少は減価償却費(9,657千円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する平成29年3月期における損益は、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/22 15:34