したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/07/06 15:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2022/07/06 15:15

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/06 15:15

#4 事業等のリスク

② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先について

2022/07/06 15:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表については、売掛金が610百万円増加し、棚卸資産が77百万円増加し、リース資産が532百万円減少し、流動負債その他が133百万円増加しております。当事業年度の損益計算書については、売上高が189百万円増加し、売上原価が180百万円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。

2022/07/06 15:15

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、売掛金が610百万円増加し、棚卸資産が77百万円増加し、リース資産が532百万円減少し、流動負債その他が133百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書については、売上高が189百万円増加し、売上原価が180百万円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/07/06 15:15

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/06 15:15

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:15

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:15

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:15

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/06 15:15

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,941	39,885

2022/07/06 15:15

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:15

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/07/06 15:15

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,820	百万円	35,633	百万円

2022/07/06 15:15

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産収益認識会計基準の適用に伴う減少 351 百万円2022/07/06 15:15

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/07/06 15:15

#18 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

2022/07/06 15:15

#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。

2022/07/06 15:15

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
氷見事業所(富山県)	事業用資産	建物及び構築物	128百万円
(注)		機械装置及び運搬具	382百万円
小計			580百万円
高岡工場(富山県)	事業用資産	機械装置及び運搬具	64百万円
合計			644百万円

(注)同事業所は、氷見工場及び金型工場(氷見)で構成されております。
当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2022/07/06 15:15

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円	120	百万円
繰延税金負債合計	△25	百万円	△24	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△25	百万円	△24	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/07/06 15:15

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89	百万円	148	百万円
繰延税金負債合計	△344	百万円	△405	百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)	△152	百万円	△185	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/07/06 15:15

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は38,343百万円と、前連結会計年度に比べ3,109百万円増加しました。
a.流動資産

2022/07/06 15:15

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

動資産
「前払費用」105百万円及び「流動資産その他」3百万円は、「流動資産その他」108百万円としております。

2022/07/06 15:15

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の増加の主な要因は委託加工先への賃貸であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:15

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/07/06 15:15

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,988	百万円	2,211	百万円
期待運用収益	47	百万円	53	百万円
その他	△14	百万円	19	百万円
年金資産の期末残高	2,211	百万円	2,299	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/07/06 15:15

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/07/06 15:15

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/07/06 15:15

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2022/07/06 15:15

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	689	百万円	88	百万円

2022/07/06 15:15

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/07/06 15:15

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債

2022/07/06 15:15

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	2,798円49銭	3,551円61銭

2022/07/06 15:15