法人税等調整額
連結
- 2021年3月31日
- 7800万
- 2022年3月31日 -78.21%
- 1700万
個別
- 2021年3月31日
- 9300万
- 2022年3月31日
- -100万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りには、特定の顧客に対する売上高の減少が継続する期間や世界的な半導体不足等に伴う顧客における生産調整が車両分野(四輪)の売上高に与える影響といった不確実性を主要な仮定として織り込んでおります。2022/07/06 15:15
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。