売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	5,656	日本

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#3 事業等のリスク

① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ52.8%、54.4%となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の金型取引について、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を均等に計上しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア
その他の収益	51	-	-	51
外部顧客への売上高	21,560	15,960	9,811	47,332

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
第5 経理の状況 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/06 15:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 東南アジアのうち、インドネシアは8,245百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年3月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(日本)
売上高につきましては、成形品事業における車両分野の受注の増加及びその他事業の販売の増加等により、21,560百万円(前期比10.9%増)となりました。損益につきましては、増収の効果等により、営業利益は144百万円(前期は営業損失714百万円)となりました。
(中国)

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	賃貸利益	その他損益(売却損益等)

(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りには、特定の顧客に対する売上高の減少が継続する期間や世界的な半導体不足等に伴う顧客における生産調整が車両分野(四輪)の売上高に与える影響といった不確実性を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている被結合企業に係る損益の概算額

売上高	1,747	百万円
営業損失(△)	△2	百万円

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	528	百万円	665	百万円
仕入高	112	百万円	179	百万円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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