収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、売掛金が610百万円増加し、棚卸資産が77百万円増加し、リース資産が532百万円減少し、流動負債 その他が133百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書については、売上高が189百万円増加し、売上原価が180百万円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/07/06 15:15