賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 4億4100万
- 2022年3月31日 +35.37%
- 5億9700万
個別
- 2021年3月31日
- 2億6000万
- 2022年3月31日 +52.31%
- 3億9600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/07/06 15:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 1,322 百万円 1,420 百万円 役員賞与引当金繰入額 - 百万円 26 百万円 賞与引当金繰入額 61 百万円 84 百万円 退職給付費用 62 百万円 62 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/07/06 15:15 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/07/06 15:15
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 455 - 126 328 役員賞与引当金 - 26 - 26 賞与引当金 260 396 260 396 退職給付引当金 3,249 270 190 3,329 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/06 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 79 百万円 120 百万円 未払社会保険料 11 百万円 19 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/06 15:15
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 89 百万円 148 百万円 未払社会保険料 12 百万円 19 百万円
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~12年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/07/06 15:15