東レ（3402）の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 157億3700万
- 2010年12月31日 -42.11%
- 91億1000万
- 2011年3月31日 +85.46%
- 168億9500万
- 2011年6月30日 -43.69%
- 95億1300万
- 2011年12月31日 -3.03%
- 92億2500万
- 2012年3月31日 +80.83%
- 166億8200万
- 2012年6月30日 -41.84%
- 97億300万
- 2012年12月31日 +7.54%
- 104億3500万
- 2013年3月31日 +60.03%
- 166億9900万
- 2013年6月30日 -39.31%
- 101億3500万
- 2013年9月30日 +77.3%
- 179億6900万
- 2013年12月31日 -35.89%
- 115億2000万
- 2014年3月31日 +58.27%
- 182億3300万
- 2014年6月30日 -44.38%
- 101億4100万
- 2014年9月30日 +79.76%
- 182億2900万
- 2014年12月31日 -36.96%
- 114億9100万
- 2015年3月31日 +67.81%
- 192億8300万
- 2015年6月30日 -37.75%
- 120億300万
- 2015年9月30日 +74.32%
- 209億2400万
- 2015年12月31日 -41.26%
- 122億9000万
- 2016年3月31日 +65.01%
- 202億8000万
- 2016年6月30日 -42.42%
- 116億7800万
- 2016年9月30日 +77.49%
- 207億2700万
- 2016年12月31日 -39.91%
- 124億5500万
- 2017年3月31日 +67.15%
- 208億1800万
- 2017年6月30日 -41.39%
- 122億200万
- 2017年9月30日 +76.67%
- 215億5700万
- 2017年12月31日 -22.36%
- 167億3700万
- 2018年3月31日 +31.24%
- 219億6500万
- 2018年6月30日 -43.96%
- 123億900万
- 2018年9月30日 +87.17%
- 230億3900万
- 2018年12月31日 -38.89%
- 140億8000万
- 2019年3月31日 +58.78%
- 223億5600万
- 2019年6月30日 -42.76%
- 127億9600万
- 2019年9月30日 +80.13%
- 230億5000万
- 2019年12月31日 -39.29%
- 139億9300万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/22 13:16
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 7,944 - 7,473 471 賞与引当金 10,098 11,158 10,098 11,158 役員賞与引当金 143 123 143 123 債務保証損失引当金 6,179 2,572 3,048 5,703 関係会社事業損失引当金 70 - 17 53 製品保証引当金 2,094 - 2,094 - - #2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。2026/06/22 13:16
(注) 営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) 未収入金 12,280 13,740 損失評価引当金 △2,222 △2,011 合計 605,967 642,708 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 金融資産の減損2026/06/22 13:16
償却原価で測定する金融資産等の損失評価引当金は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失と同額で測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等の損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しております。信用リスクの著しい増加の有無は、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
④ 償却原価で測定する金融負債 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。保証債務については「37.コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。2026/06/22 13:16
(b) 損失評価引当金の増減
予想信用損失に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、金融商品の総額での帳簿価額の著しい増減はありません。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因第144期(2025年3月31日) 第145期(2026年3月31日) 関係会社株式 50,747百万円 58,065百万円 退職給付引当金 19,981 〃 19,123 〃 賞与引当金 3,092 〃 3,517 〃 その他 27,658 〃 24,138 〃
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/22 13:16
3.前払年金費用及び退職給付引当金の測定
(1) 財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 13:16
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
