	第144期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第145期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当及び賞与一時金	18,768百万円	18,941百万円
研究開発費	49,539 〃	50,406 〃

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ72,877百万円及び74,906百万円です。
② 取得原価

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#3 研究開発活動

また、形状自由度が高く、ワニスやフィルム、不織布などの形状で提供できるため、複雑形状や大面積のセンサーにも適用可能であり、モビリティ、ロボット、産業機械、航空・宇宙機などの振動検出・監視技術の高度化に貢献します。鉛やフッ素を含有しないので、RoHS規制やPFAS規制にも適合可能です。2028年頃の実用化を目指し、顧客向けサンプル提供・評価を進めて、本材料の用途開拓・拡大に取り組んでいきます。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、759億円(このうち当社の研究開発費総額は536億円)です。セグメント別には繊維事業に約10%、機能化成品事業に約26%、炭素繊維複合材料事業に約16%、環境・エンジニアリング事業に約7%、ライフサイエンス事業に約3%、本社研究・技術開発に約38%の研究開発費を投入しました。
当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,314件、海外で2,388件、登録された件数は国内で583件、海外で1,225件です。

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