カネカ（4118）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億2700万
2009年3月31日: -21億8000万
2009年12月31日: 17億800万
2010年3月31日 -17.62%: 14億700万
2010年6月30日: -9億8400万
2010年9月30日: 9800万
2010年12月31日 +924.49%: 10億400万
2011年3月31日: -3600万
2011年6月30日 -819.44%: -3億3100万
2011年9月30日: 300万
2011年12月31日 +999.99%: 9億800万
2012年3月31日 -58.04%: 3億8100万
2012年6月30日 -28.35%: 2億7300万
2012年9月30日 +245.05%: 9億4200万
2012年12月31日 +155.1%: 24億300万
2013年3月31日 -1.12%: 23億7600万
2013年6月30日: -1億6600万
2013年9月30日: 5億1000万
2013年12月31日 +253.33%: 18億200万
2014年3月31日: -47億1100万
2014年6月30日: 2億3600万
2014年9月30日 +605.93%: 16億6600万
2014年12月31日 +123.59%: 37億2500万
2015年3月31日 +14.95%: 42億8200万
2015年6月30日 -97.48%: 1億800万
2015年9月30日 +999.99%: 13億2900万
2015年12月31日 +90.07%: 25億2600万
2016年3月31日 +18.41%: 29億9100万
2016年6月30日: -2億7100万
2016年9月30日: 2億3700万
2016年12月31日 +499.58%: 14億2100万
2017年3月31日 -93.81%: 8800万
2017年6月30日: -3億4400万
2017年9月30日: 1億6500万
2017年12月31日 +801.82%: 14億8800万
2018年3月31日: -8300万
2018年6月30日 -631.33%: -6億700万
2018年9月30日: -9600万
2018年12月31日: 12億200万
2019年3月31日 -96.67%: 4000万
2019年6月30日: -4億8700万
2019年9月30日: -2億9400万
2019年12月31日: 7億1800万
2020年3月31日: -4億9000万
2020年6月30日 -94.29%: -9億5200万
2020年9月30日: -8億2100万
2020年12月31日: -8000万
2021年3月31日 -999.99%: -13億5400万
2021年6月30日: -1500万
2021年9月30日: 8億2500万
2021年12月31日 +141.33%: 19億9100万
2022年3月31日: -13億9800万
2022年6月30日: -2億1800万
2022年9月30日: -1億700万
2022年12月31日: 7億6100万
2023年3月31日: -7億1100万
2023年6月30日: -2億6800万
2023年9月30日: 1400万
2023年12月31日 +999.99%: 13億7300万
2024年3月31日 +6.19%: 14億5800万
2024年6月30日: -1億9700万
2024年9月30日: 3億9000万
2024年12月31日 +349.23%: 17億5200万
2025年3月31日: -10億6200万
2025年6月30日: -2億9400万
2025年9月30日: -2億7900万
2025年12月31日: 9億7900万
2026年3月31日: -21億9700万

個別

2008年3月31日: 3億9500万
2009年3月31日 -48.35%: 2億400万
2010年3月31日 +504.41%: 12億3300万
2011年3月31日: -1億3700万
2012年3月31日: 4億3100万
2013年3月31日 +343.16%: 19億1000万
2014年3月31日: -18億3700万
2015年3月31日: 34億2000万
2016年3月31日 -52.25%: 16億3300万
2017年3月31日: -1億3600万
2018年3月31日 -261.03%: -4億9100万
2019年3月31日: -9900万
2020年3月31日 -373.74%: -4億6900万
2021年3月31日 ±0%: -4億6900万
2022年3月31日 -178.25%: -13億500万
2023年3月31日: 4億4800万
2024年3月31日 +27.46%: 5億7100万
2025年3月31日: -5800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、法人税等調整額が193百万円、その他有価証券評価差額金が312百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 14:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が331百万円、法人税等調整額が233百万円、その他有価証券評価差額金が333百万円、退職給付に係る調整累計額が231百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 14:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務の算定
2025/06/26 14:23