有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、433百万円です。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務(注)(百万円) | △89,682 |
| ② 年金資産(百万円) | 62,330 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △27,351 |
| ④ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 11,201 |
| ⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③+④)(百万円) | △16,149 |
| ⑥ 前払年金費用(百万円) | 3,347 |
| ⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)(百万円) | △19,497 |
(注) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用(注)(百万円) | 3,501 |
| ② 利息費用(百万円) | 1,556 |
| ③ 期待運用収益(百万円) | △1,050 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 1,873 |
| ⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)(百万円) | 5,880 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ② 割引率 | 1.5% |
| ③ 期待運用収益率 | 1.5% |
| ④ 過去勤務債務の処理年数 | 5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法による。) |
| ⑤ 数理計算上の差異の処理年数 | 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。) |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
| 退職給付債務の期首残高 | 84,219 | 百万円 |
| 勤務費用 | 2,884 | 百万円 |
| 利息費用 | 1,276 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △723 | 百万円 |
| 連結子会社における簡便法から原則法への変更 | 1,271 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △3,586 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 85,342 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
| 年金資産の期首残高 | 61,251 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 918 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,908 | 百万円 |
| 事業主からの拠出金 | 5,095 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △2,299 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 68,874 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,384 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 578 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △232 | 百万円 |
| その他 | △785 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,945 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 67,924 | 百万円 |
| 年金資産 | △68,874 | 百万円 |
| △949 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 21,362 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,413 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 21,362 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △949 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,413 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 2,884 | 百万円 |
| 利息費用 | 1,276 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △918 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,573 | 百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 578 | 百万円 |
| その他 | 363 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,757 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 4,996 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。
| 債券 | 51% |
| 株式 | 29% |
| 生保一般勘定 | 16% |
| その他 | 4% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 1.5% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、433百万円です。