純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 13:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産やたな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて35,666百万円増の520,123百万円となりました。また、ROA(総資産経常利益率)は5.2%となり前連結会計年度(3.4%)を上回りました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して14,359百万円増加し100,792百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し14,683百万円増の285,133百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.8%、D/Eレシオは0.37となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 13:29

#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法

2014/06/27 13:29

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:29

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	270,449	285,133
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)	(159)	(139)

2014/06/27 13:29