営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 113億6100万
- 2014年9月30日 -16.54%
- 94億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/13 13:19
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/13 13:19
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/13 13:19
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,194百万円増加し、退職給付に係る資産が949百万円、利益剰余金が3,396百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/13 13:19
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。(単位:百万円) その他の調整額 1 四半期連結損益計算書の営業利益 9,482 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもとで、当社グループは、R&D強化による新規事業創出を更に加速させるとともに、グローバル化を成長のドライビングフォースとして、重点戦略分野への経営資源の投入や事業構造の変革に注力しております。また、既存事業においては、引き続き、新製品の上市など更なる事業拡大、製造コストや経費削減等の競争力強化、収益力向上に徹底して取り組んでおります。2014/11/13 13:19
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の業績は、売上高は273,368百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期)比6.3%増)と前年同四半期と比較して増収となりましたが、原料価格上昇や消費増税の反動の影響を強く受け、営業利益は9,482百万円(前年同四半期比16.5%減)、経常利益は9,589百万円(前年同四半期比18.7%減)、四半期純利益は5,438百万円(前年同四半期比23.1%減)と減益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。