純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,659百万円増の589,622百万円、有利子負債残高は、6,134百万円増の116,566百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により12,213百万円増の321,440百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.6%、D/Eレシオは0.38となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2016/02/10 13:20

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1)取引の概要当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)の導入を決議いたしました。本プランは、「カネカ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「カネカ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。(2)従持信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は938百万円、株式数768千株であります。(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当第3四半期連結会計期間において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,760百万円であります。

2016/02/10 13:20