退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,558百万円		11,092百万円
繰越欠損金	5,029百万円		3,920百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未実現利益」、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「海外子会社の減価償却費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

2016/08/10 13:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、設備投資拡大に伴なう有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて19,288百万円増の577,251百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に対して19,792百万円増加し268,528百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加しましたが、退職給付に係る調整累計額等の減少により、前連結会計年度末に対し504百万円減の308,722百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.6%、D/Eレシオは0.39となりました。
なお、ROA(総資産経常利益率)は5.8%となり前連結会計年度(4.6%)を上回りました。ROE(自己資本純利益率)は7.1%となり前連結会計年度(6.3%)を上回りました。

2016/08/10 13:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/08/10 13:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2016/08/10 13:24