純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,139百万円増加し、投資その他の資産その他が2,038百万円、繰越利益剰余金が3,335百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、9円96銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/08/10 13:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、設備投資拡大による有形固定資産の増加や時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて37,839百万円増の557,962百万円となりました。ROA(総資産経常利益率)は4.6%となり前連結会計年度(5.2%)を下回りましたが、ROE(自己資本純利益率)は6.3%と前連結会計年度(5.1%)を上回りました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、設備投資の増加に伴い前連結会計年度末に対して9,639百万円増加し110,431百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に対し24,093百万円増の309,227百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.5%、D/Eレシオは0.37となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/08/10 13:18

#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/08/10 13:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/08/10 13:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/08/10 13:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	285,133	309,227
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)	(139)	(136)

2016/08/10 13:18