- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,139百万円増加し、投資その他の資産その他が2,038百万円、繰越利益剰余金が3,335百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、9円96銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2016/08/10 13:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,194百万円増加し、退職給付に係る資産が949百万円、利益剰余金が3,396百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/08/10 13:18- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
2016/08/10 13:18- #4 業績等の概要
当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な景気回復が続く一方で欧州経済の停滞や中国・新興国の成長鈍化が見られるなど、全体的には力強さに欠ける状況でした。わが国経済は、景気回復基調にあるものの、消費税率引き上げの影響を受け緩やかな回復にとどまりました。また、円安が一段と進むとともに、年度後半にはそれまで高止まっていた原油・ナフサ価格が大幅に下落するなど、当社の事業環境も大きく変化しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、欧米を中心に海外事業が大きく伸び552,189百万円(前連結会計年度比5.2%増)と5期連続の増収となり、過去最高となりました。 一方、営業利益は24,635百万円(前連結会計年度比0.8%減)と前連結会計年度並みにとどまりました。上半期においては消費増税反動の影響による国内需要の回復遅れやアジア市場の需要減速に加えて、石化原料及び油脂・乳原料等の価格上昇、一部の事業での生産体制整備の遅れなどの一時的な収益悪化要因が重なりましたが、下半期は前年同期を上回る利益水準にまで回復いたしました。経常利益は24,752百万円(前連結会計年度比4.7%減)と若干ながら前連結会計年度実績を下回りました。当期純利益は固定資産売却益など特別利益の計上もあり18,033百万円(前連結会計年度比32.1%増)と大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2016/08/10 13:18- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、10.14円減少しております。なお、1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額への影響は軽微であります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 13,650 | 18,033 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 13,650 | 18,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 337,002 | 336,935 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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