純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、売上債権及び有形固定資産や投資有価証券の増加等により前連結会計年度末(以下、前期末)に比べて15,649百万円増の592,900百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に対して2,820百万円増加し271,349百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に対し12,828百万円増の321,551百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.5%となりました。
なお、ROA(総資産経常利益率)は4.7%となり前期(5.8%)を下回りました。ROE(自己資本純利益率)は6.9%となり前期(7.1%)を下回りました。

2017/06/29 14:35

#2 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法

2017/06/29 14:35

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,689百万円、1,422千株、当連結会計年度1,106百万円、931千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/06/29 14:35

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 14:35

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 14:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	308,722	321,551
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)	(228)	(271)

2017/06/29 14:35