新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年9月11日から平成44年9月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成20年8月12日から平成45年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成21年8月12日から平成46年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	3	12	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式3,000	普通株式12,000	普通株式11,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 884(注)1 資本組入額 442	発行価格 601(注)1 資本組入額 301	発行価格 623(注)1 資本組入額 312
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年8月11日から平成47年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成23年8月11日から平成48年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成24年8月10日から平成49年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	13	18	21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式13,000	普通株式18,000	普通株式21,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 457(注)1 資本組入額 229	発行価格 413(注)1 資本組入額 207	発行価格 364(注)1 資本組入額 182
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年8月10日から平成50年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成26年8月12日から平成51年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成27年8月12日から平成52年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	26	47	51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式26,000	普通株式47,000	普通株式51,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 559(注)1 資本組入額 280	発行価格 503(注)1 資本組入額 252	発行価格 948(注)1 資本組入額 474
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年8月10日から平成53年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成29年8月10日から平成54年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	58	113
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式58,000	普通株式113,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 722(注)1 資本組入額 361	発行価格 777(注)1 資本組入額 389
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6

(注)1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

2018/06/28 14:29

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					253
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					47
合計		-					300

2018/06/28 14:29

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続(以下、「大規模買付ルール」といいます)を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

2018/06/28 14:29

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,186千株、当連結会計年度687千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度931千株、当連結会計年度419千株であります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	338	356
(うち新株予約権)(千株)	(338)	(356)

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)	(271)	(300)
(うち非支配株主持分)	(16,130)	(20,112)

2018/06/28 14:29